2020年がスタートしました。今年も定期的に記事を更新していきたいと思いますので宜しくお願い致します。

今回は税制改正大綱についてです。2019年12月12日に2020年の税制改正大綱が公表されました。
この税制改正大綱とはどういったものかというと、毎年12月頃与党から公表される翌年以降の税制について網羅的にまとめた方針になります。経済や国際情勢に合わせ、日本の税金の在り方を様々な面から分析した税制改正のための原案になるものです。

税制改正のおおまかな流れとしては、8月頃に各省庁から財務省に対して税制改正要望が提出されます。これは各省庁が財務省に対して翌年以降の税制に関しての要望を提出するものです。秋口に税制調査会が行われ、要望書の議論がなされ、12月頃税制改正大綱が公表されます。翌年2月頃税制改正法案が国会に提出され、3月頃国会で可決された場合、4月より施行されることになります。このように多くのプロセスを経て改正される税制ですが、税制改正大綱は翌年以降の税制の方針をまとめた内容で、ここで公表された内容が全て実際に施行されるわけではありませんが、おおまかな方向性は見えるもので注目すべき時点かと思います。2020年の税制改正大綱は全部で121ページもあり、全ての箇所が法人の活動や個人の生活に影響を及ぼすというものではありません。
例えば、法人が支出する「交際費についての損金不算入」の考え方が変わるかもしれませんが、対象となるのは資本金の額等が100億円を超えるような法人です。資本金の額等が100億円を超えるような法人はそうそうあるわけではありません。
他にも「国外中古建物の不動産所得」についてであったり、「所有者が不明な土地に係る課税上の対応」なども国民全員の生活にダイレクトに関わるような事案ではありません。
税制改正は税制全体の内容なので細かい内容もございますが、そういった内容をこの記事で紹介してもニーズが無い可能性もありますので、ニーズがありそうな内容について今後少しずつ紹介していければと思います。

今回は税制改正大綱や税制改正の流れについてお伝えしました。2020年も様々な点で変化があるかと思いますが、皆様にとって少しでも役立つような情報を発信していけたら幸いです。今年も宜しくお願いいたします。