税務トピックス
− Topics −
ついに10人に1人以上に相続税がかかる時代へ
2026年がスタートしました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2025年12月に国税庁より「令和6年分 相続税の申告事績の概要」の発表がありました。
令和6年分の被相続人数は160万5,378人（前年比1.9％増）、そのうち相続税が発生する人数は16万6,730人で、課税割合（被相続人のうち相続税がかかる人数の割合）は10.4％でした。昭和42年分以降で過去最高であり、ついに10％を超えました。今や、10人に1人以上に相続税がかかる時代になったと言えます。
課税価格の総額も23兆3,846億円で、過去最高額を更新した前年よりも8.1％も増加しています。
令和6年度の国家予算額が112兆5,717億円ですから、なんと一国の予算の約20％にも相当する金額の遺産が１年間に発生していることがわかります。しかもこの課税価格というのは各種控除額を差し引いた金額なので、実際の遺産総額はより大きくなります。
この10年間の推移をみてみると、９年前の平成27年分では、課税価格は14.6兆円と、令和6年分の約62％であり、課税割合も8.0％と、令和6年分のおよそ76％です。
しかも、課税割合も課税価格も平成27年から令和元年まではほぼ横ばいで、この５年間に一気に上昇していることがわかります。
※ 国税庁「令和6年分の相続税の申告事績の概要」より抜粋
やはり、最大の要因として外せないのが、不動産価格の上昇でしょう。
令和に入ってからの都市部の地価上昇やマンション価格の高騰は目を見張るものがあります。自分自身は決して資産家ではないと思っていても、土地や建物を持っているだけで課税価格が膨らんでしまうという現実があります。
また、株価の上昇や、投資信託の普及というのも大きな要因です。
昔安い時に買った株をずっと所有していたり、預金を投資信託に振り替えたりしたことによって、知らず知らずのうちに大きく増えている場合があります。
相続税制度そのものは変わっていないのですが、現金や貯金がなくて資産があることを全く自覚していない人でも、自宅や有価証券があれば、相続税がかかってくる時代になってきたのです。
一度ご自分の資産をすべて確認し、合計の評価額を確認してみてはいかがでしょうか。
まずは60分の初回無料相談を ご利用ください
