相続についてお話をする際に、よく使われるのが「相続」の「相」の字が「争」になった「争続」という言葉です。
相続における最大のテーマは「家族の幸せ」であるべきなのですが、やはり中には財産やお金のこととなってしまうと、兄弟や親戚の円満な関係のことなどを全く考えずに、目の色が変わってしまう人がいるのも事実です。
「財産」というものは、人々の生活を豊かに、そして幸せにするものであるというのが弊社の考え方になります。
ですから、その「財産」が原因で兄弟間で傷つけ合ったり、親戚同士で揉めたりするということは本来あってはならないことであり、本当に悲しいことだと思います。
そんなことにならないためにも、しっかりと生前に対策をすることが非常に重要になってくるのです。

いざ相続税が発生した（納税しなければならなくなった）際のために、「いかにしてその納税資金を確保するのか」ということについても、事前に考えておくべき重要なポイントです。
相続税は原則として「金銭一時納付」となりますが、どうしても一時に納付が困難な場合については、延納（分割で相続税を納付する制度で延滞税がかかる）や物納（相続した財産で納付する制度）という方法があります。
相続の開始があったことを知った翌日から10ヶ月以内での相続税の申告書提出及び納付が必要となります。
この際、相続財産の中に現預金が多くある場合には、特に何も問題なく現金で全て納めることが可能なのですが、逆に換金性の低い土地や同族会社の株式などが総資産の大部分を占めている場合、手持ちの現金だけでは納税が困難になってしまう恐れがあります。
場合によっては、遺産を相続したにも関わらず、その相続税を支払うために自分の現預金を崩して払わなければいけなくなったり、所有している土地や不動産を手放してまで支払わなければならなかったりするケースもあります。
そんなことにならないためにも、生前に納税資金を確保することは非常に重要です。

「相続対策」という言葉を聞いて、一番皆様が思いつくのが、この「相続税の節税対策」ではないでしょうか。
相続税については、少し財産の形を変えたり、財産を誰に相続するかを変えたりするだけで、税額が大きく変化する税金になります。生前のかなり早い段階から確実に手を打てば、何百万円、何千万円といった節税も十分に可能になります。
ちょっと財産の「形」を変えるだけで、税額が大きく変わったりもします。財産を誰に相続するかということだけで税額が違ったりもします。生前のかなり早い段階から確実に手を打てば、何千万円単位（資産総額によっては、億単位）の節税も充分可能です。（もちろん合法的な方法です）
節税への対策の着手が早ければ早いほど、その後に行うことができる節税の手段はかなり豊富になります。つまり、節税対策については、現実に相続が発生する直前、もしくは発生した直後になって急いで行うよりも、早い段階から計画的に行うことが非常に重要になります。