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東京税理士会 新宿支部所属

相続税改正

平成27年からの相続税が大きく変わります。

平成25年度税制改正により平成27年1月1日以降に相続や遺贈により取得する財産に係る相続税から適用されます。基礎控除の減額や相続税率の一部引上げなど多くの人に関係してくる可能性があります。

そこで、今回の改正で何が変わったのかをポイントにまとめてご紹介いたします。

1.基礎控除の改正

基礎控除の金額が下記の表のとおり大きく減額されるため、相続税の申告が必要となる人の割合が高くなるといわれています。

基礎控除の改正

例)相続財産が5,000万円の場合

改正前

5,000万円+法定相続人(2人)×1,000万円 ⇒ 基礎控除 7,000万円
相続財産 5,000万 < 基礎控除 7,000万

改正後

3,000万円+法定相続人(2人)×600万円 ⇒ 基礎控除4,200万円
相続財産 5,000万  基礎控除4,200万

2.相続税の税率改正

各取得年分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が上がります。
また、段階も6段階から8段階に細かく変更になりました。

各法定相続人の取得金額 【改正前】税率 【改正後】税率
~1,000万円以下 10% 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 15%
3,000万円超~5,000万円以下 20% 20%
5,000万円超~1億円以下 30% 30%
1億円超~2億円以下 40% 40%
2億円超~3億円以下 45%
3億円超~6億円以下 50% 50%
6億円超~ 55%

※「各法定相続人の取得金額」とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。

3.小規模宅地等の特例対象地の拡大

相続税計算で課税価格を算定する際、被相続人等の居住用や事業用などの土地で要件を満たすものは評価額を50%~80%減額することができます。平成27年の改正により評価の減額が行われる限度面積や適用面積の拡大が行われます。

●居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大

 改正前  240㎡ ⇒  改正後  330㎡

●特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の重複適用が可能

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方があった場合、
 改正前  ⇒ 面積調整が行われ実質的にどちらか1つの上限までしか適用できない
 改正後  ⇒ それぞれの上限面積まで重複して適用可能に

4.税額控除の改正

未成年者控除および障害者控除の控除額が増額されます。

●未成年者控除

 改正前  20歳までの1年につき 6万円
 改正後  20歳までの1年につき 10万円

●障害者控除

 改正前  85歳までの1年につき 6万円(特別障害者の場合12万円)
 改正後  85歳までの1年につき 10万円(特別障害者の場合20万円