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東京税理士会 新宿支部所属

マイナンバー制度

マイナンバー制度とは?

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、税、社会保障、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するためのものです。

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度で期待できる効果

【1】所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

【2】添付書類の削減など、行政手続が簡素化されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

【3】行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

マイナンバー導入の流れ

平成27年10月~

マイナンバー通知

↓

平成28年1月~

マイナンバーの記載が必要
個人番号カードの交付開始

マイナンバー導入の流れ

マイナンバーが必要な場面

勤務先は源泉徴収票などに記載
児童手当の現況届の際、市町村へ提示
証券会社や保険会社などは法定調書に記載
厚生年金の裁定請求の際、年金事務所へ提示

カードの発行について

平成27年10月以降 に、皆様にマイナンバーを通知するための「通知カード」が配布されます。また、平成28年1月以降には、様々なことに利用出来る「個人番号カード」が申請により交付されます。

<通知カード>

 通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。
 通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

<個人番号カード>

 個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月以降 に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
 なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

マイナンバー制度のセキュリティー

制度面の保護措置

法律に規定があるものを除き 利用・収集は禁止
本人確認(マイナンバーの確認と身元確認)
第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視・監督
罰則強化
自分の情報の提供記録を自ら確認

システム面の保護措置

個人情報は分散して管理
個人情報にアクセスできる人の制限・管理
通信の際は情報が暗号化されます

法人におけるマイナンバー

平成27年10月から株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人などに通知される13桁の番号のことです。
法人番号はマイナンバーと違い、誰でも自由に使用することができます。

法人番号導入により、インターネット上に公表される情報(名称、所在地、法人番号)は随時更新され、データダウンロ―ドが可能となりますので、
法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になります!
鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します!
複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します!

また、法人番号は税務の申告書・法定調書への記載が必要になります。
たとえば、

給与支払報告書
法定調書合計表・支払調書・源泉徴収票
償却資産申告書
社会保険算定基礎総括表
労働保険申告書
給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

などの書類に必要となります。