不動産のご相談

不動産に関する税金

不動産に関する税金

不動産は様々な税金と関連します。
アパート(土地・建物)を購入する場合は「登録免許税」を支払います。
購入や後に売却する場合は、契約書を作成することになりますが、その際は「印紙税」が発生します。
購入後には「不動産取得税」
翌年になれば「固定資産税」
賃貸すれば「所得税」「住民税」「事業税」
売却すれば「所得税」「消費税」
相続があれば「相続税」
などなど、不動産は様々な時点で税金と関わります。
不動産に関する特例はいくつもありますが、これだけ多くの種類の特例を確認するのは個人では難しいかもしれません。
新保会計が、税金のトータルサポートをさせていただきます。

不動産賃貸収入について

不動産の賃貸を行えば、毎年の所得に対して所得税が課され確定申告を行うことになります。また、住民税や収入金額によって事業税も課されます。
そして、賃貸の目的が居住用でなければ消費税も課税されます。
このように、不動産賃貸でも多くの税金が関わりますが、その中でも特に金額が大きくなる可能性があるのが所得税です。
所得税は「家賃収入-必要経費」を基に計算されますが、どの範囲まで家賃収入にするか・どの範囲まで経費に出来るかの線引きは難しい所があります。
確定申告はご自身で行うという方もいらっしゃると思いますが、作成に不安がある方や、作成を何度かしているが面倒だと思っている方は、新保会計にご連絡ください。

料金表はこちらをご覧ください。

料金について

不動産の売却について

不動産の売却を行えば、譲渡所得と呼ばれる種類の所得税が課されます。
譲渡所得は「売却代金-取得費-譲渡費用」を基に計算されますが、多くの特例計算があり、その内容も複雑です。
また、不動産の売却を行えば契約書の作成を行うかと思いますが、ここでは印紙税が課され、建物や駐車場施設の売却であれば消費税が課されることになります。
不動産の売却は相続同様、個人単位では頻繁に行うものでは無いので、その計算に慣れるということはあまりないかと思います。
新保会計では、不動産所得に対するも経験も充分あり、ご満足いただけるサービスを提供いたします。

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不動産の相続について

不動産は金額が比較的大きくなるので相続税の計算にも影響を及ぼします。
例えば、都市圏に持ち家がある被相続人(父)は、不動産以外の預金や株式等の財産はほとんど持っていない場合でも、不動産の金額が大きくなる場合、被相続人に預金や株式などすぐに現金化できる財産がなくても、相続人(あなた)相続税を納めることがあります。
相続税は、金銭での納付が基本的な取り扱いです。
相続人(あなた)は不動産を相続し、預金や株式などは相続していなければ、相続税はどのように納めるのが良いでしょうか。
不動産をご自身で保有されている場合やご家族が保有している場合、相続税についても気に掛ける必要があります。
新保会計では、相続税についての業務も積極的に行っています。

詳しくは下記リンクの相続税専用サイトをご覧ください。(2019年1月公開予定)

新保会計相続税用ホームページ