お役立ち 税務トピックス

     税金を中心とした身近な情報をお伝えします。お気軽にお立ち寄りいただければ幸いです。

     

2019年7月16日 相続税もe-taxが利用可能になります!

2019年10月1日からe-taxで相続税の申告をすることが可能になります。

e-taxとは、申告などの国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムをいいます。(以下「電子申告」と表現します)

法人税や所得税については電子申告をすることができましたが、相続税については電子申告をすることができませんでした。相続税の申告に関しては、書類を準備する期間も長期になり、添付書類も多くなる傾向がありますが、2019年10月1日から電子申告をすることが可能になり、納税者にとっては良い知らせとなります。

相続税の申告を電子申告で行う主なメリットは以下の3点です。

・相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合であっても申告手続きがスムーズになります

 税理士が申告書に電子署名を付すことで、相続人等の署名が必要なくなります。

・相続人等の本人確認書類を添付する手間が省けます

 税理士帳票の写しや納税者本人の番号確認書類の添付が不要となります。

・相続税の申告書の控えなどの保存スペースが必要なくなります。

 従来の申告の場合、分厚い申告書等をご自宅などに保存しておかなければいけませんでしたが、データとして保管することが可能になります。

注意しなければならないのは、対象となるのが平成31年分以降の申告(2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した者の申告)であり、対象となる帳票は21帳票に限定されるということです。

今後も税金の各種手続きについて電子化が進んでいくと思われますので、注視していく必要があります。

2019年7月1日 源泉所得税の納期の特例の納期限が近づいています!

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし、給与の支給人数が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを納期の特例といいます

納期の特例を受けるためには一定の申請書の提出が必要であり、対象となる源泉所得税もすべての源泉所得税及び復興特別所得税ではありません。また、半年に1回の納税になりますので失念の恐れがありますので、充分に注意を払ってください。

今回の納期限は7月10日(水)となります。

納付の際、納付書を自ら記入する事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、新元号「令和」になってからはじめて納付書を記入するという方もいらっしゃるのではないでしょうか。納付書には元号が印字されています。今回の納期の特例の期間は「平成」31年1月~「令和」1年6月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税です。

そうなるとこのような疑問は浮かびませんか?

・納付書に「平成」が印字された納付書は使用できるのか・・・

・元号を「令和」に修正して提出する必要があるのか・・・

こちらの疑問については こちら をご覧ください。

記入方法も大切ですが、まずは納期限をしっかり守るようにしましょう。

2019年6月17日 令和元年分の路線価図等が公開されます!

令和元年分の路線価図等が令和元年7月1日に国税庁ホームページで公開予定です。

そもそも「路線価」とはどのようなものかというと、相続税や贈与税の土地を評価(金額の決定)する際に関わるものになります。例えば、自宅の土地の所有者がご自身であったり、マンションを貸し付けている際に土地の所有者がご自身であれば、ご自身の相続や贈与の税金を計算する際にその土地を評価する必要があります。

土地評価の簡単な算式は以下のモノです。

面積(地積)×単価(路線価)

土地を評価する際は、評価する土地を特定して、その利用状況(地目)を判定する必要があります。また、その評価する土地の面積(地積)を把握する必要があります。近日公開予定の路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額を指します。上記の算式は簡便的なものなので、実際には地目や土地の形状等様々な項目を考慮して土地の評価額を求めることになりますので、詳しい内容は税理士に確認された方が良いかと思います。

路線価の閲覧方法については こちら をご覧ください。

新保会計では、法人・個人だけではなく、相続や贈与についてもサービスを提供させていただきます。

相続税・贈与税専用のホームページもございますので興味がある方は こちら のホームページもご覧ください。


2019年6月3日 ふるさと納税 対象にならない団体が公表されました!

ここ数年で、注目度が上昇したふるさと納税

弊社のお客様からも「ふるさと納税はしたほうがいいの?」「寄付はいくらすればいいの?」といった質問がここ数年で増えてきています。

ふるさと納税の概要や仕組みなどは別の機会にお伝えしたいと考えておりますが、「地方に寄付したら、地場品がもらえて税金が安くなる」というイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

実は、今回総務省より、このふるさと納税で対象にならない団体が公表されました。

ようは、寄付をしたとしても税金での優遇措置が無くなる地方が出てきました。(一定期間経過後、対象になる場合も考えられます)

総務省から発表された対象となる団体や対象とならない団体などは下記をご覧ください。

ふるさと納税に係る総務大臣の指定 報道資料 は こちら

今後は、寄付をしようとする団体がふるさと納税の対象になるか、期間はいつまで有効なのかなどの確認もする必要があります。


2019年5月15日 『個人版事業承継税制』が始まります!

中小企業の自社株承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする「特例事業承継税制」

多くの企業が利用するようになり、昨年だけで4,000件に及ぶ申請が行われたそうです。

平成31年度税制改正では、その個人事業者版といえる事業承継税制が創設され、利用することで、後継者への事業用資産の相続、贈与にかかる納税額の全額が納税猶予(実質負担ゼロ)されます。(既存の事業用小規模宅地の特例との選択制)

この制度は、10年間の期間限定で、2019年1月1日から2028年12月31日の間に行われる相続又は贈与が対象となります。


この制度を利用するには、後継者が原則として先代経営者が営む事業に係る事業用資産のすべて(100%)を取得し、事業を継続することが必要です。

また、中小企業の特例事業承継税制と同様に、事前に承認計画を作成し都道府県に提出しなくてはなりません。

※今回の制度では、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に「承認計画」の提出が必要です!

(その他、いくつかの要件があります)


承認計画の作成には、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。また実際の手続き等は数年に及びますので、信頼できる機関へ依頼することをお勧めします。

当事務所も認定を受けております(ID:100713038202)ので、ご興味のある方は是非ご相談ください。


2019年5月7日 キャッシュレス対応に活用できる事業が始まります!

皆さま、長かったGWはどのように過ごされましたでしょうか。

長期の旅行、近場へお出かけ、家でゆっくり、ずっと仕事・・・様々だったことと思います。

そして、いよいよ『令和時代』がスタートしました。

気持ち新たに、引き締めて業務に取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。


さて、ここ最近急激に拡大しつつあるキャッシュレス決済

多くの企業が参入し、各種のポイント還元キャンペーン等で顧客獲得の争奪戦が繰り広げられていますね。

そして、比較的小さなお店でも使えるところが増えてきました。

使うほうも、取り扱うお店でも、まだまだ慣れなくて戸惑っている感じはありますが・・・


その拡大原因として、経済産業省が実施する「キャッシュレス決済・消費者還元事業」があるようです。

この事業は、まず国がキャッシュレス決済事業者(クレジット会社など)に対して、この制度導入に伴う費用を補助し、決済事業者は決済取り扱い店舗等に端末の提供や手数料の減額、消費者にポイント還元等を行うというもの。

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヶ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業だそうです。


詳しい説明は、下記サイトにありますので確認してみてください。

キャッシュレス・消費者還元事業

また、具体的な説明及び申請方法等につきましては、下記冊子(PDFファイル)に分かりやすく説明がありますので、ご参考にしていただければと思います。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要こちら(PDFファイル)


消費税アップによる売上の減少など懸念されると思いますが、少しでも歯止めがかけられるよう、是非こういった制度の活用もご検討ください。



2019年4月15日 複数税率の対応に補助金を活用しよう!

消費税の改正まで半年を切りました。

大企業では、もちろんすでに対策を始めていると思いますが、中小企業もそろそろ本格的に準備を始める必要が出てきます。

特に、食料品を扱う小売店やテイクアウトも出来るような飲食店では、複数税率に対応したシステムが必要となってきますが、複数税率に対応したレジを新規に導入したり、既存レジを回収して対応可能にした場合、補助金が受けられるのをご存じでしょうか。


詳しい説明は、下記サイトにありますので確認してみてください。

軽減税率対策補助金


助成の種類は3種類あります。

【A型】複数税率対応レジ等の導入等

【B型】電子的受発注システム等の改修等

【C型】区分記載請求書等保存方式などへの対応


また、具体的な説明及び申請方法等につきましては、下記冊子(PDFファイル)に分かりやすく説明がありますので、ご参考にしていただければと思います。

消費税軽減税率まるわかりBOOKこちら(PDFファイル)

消費税軽減税率対策補助金 申請者様向け手引き【B型】(3/27版)こちら(PDFファイル)

消費税軽減税率対策補助金 申請者様向け手引き【C型】(4/2版)こちら(PDFファイル)


条件等ありますが、基本的に導入・改修費用の3/4を補助してもらえますし、補助限度額もレジであれば1台あたり20万円、1事業者あたり200万円と手厚くなっていますので、これらをうまく活用して、できるだけ金銭的な負担が少なくて済むように、補助金のご活用をお勧めします。



2019年4月1日 新元号決定 各種対策&対応は早めに、そして慎重に!

新元号が決まりましたね。

『令和(れいわ)』

万葉集からの出典だそうです。

まだまだ違和感がありますが、きっとそのうちに慣れるのでしょう。

「昭和」から「平成」に元号が変わった時・・・

小渕さんが発表している会見の様子は記憶にあるのですが、それ以外の記憶があまりありません。

もうあれから30年以上・・・月日が経つのは早いものです。

「平成」の30年間で、世の中が大きく変わりました。

「令和」はどんな時代になるのでしょうか・・・


さて、これからが色々と大変です。

各種ハードウェア&ソフトウェアの対応もありますし、それ以外に各種印刷物の見直し等もあるかと思います。

国税や地方税の電子申告対応もこれからのよう(現在は国税庁HPでも、各種お知らせが平成表示のままです)なので、こちらも随時確認が必要になってきます。

ここで一気に西暦表示のものが増えてきているようにも感じます。銀行の一部などは、通帳の表示が西暦に変更になりましたね。


今年は、4月末から5月初めにかけての大型連休も控えていますし、早めに事前準備をスタートし、スムーズに移行できるようにしたいものです。

税務関係の申告については、今月申告の申告期限は連休明けの5月7日火曜日となりますが、新元号になって初めての申告日となりますし、システムエラーなど予期せぬことが起こる可能性もありますので、出来るだけ連休前の4月26日金曜日までに手続きを完了することが出来るように、こちらも早めの準備をお勧めします。


2019年3月15日 今月中に賃貸借契約書の確認を!

今年も無事に確定申告が終了いたしました。

ホッとしたのも束の間、今年は10月1日の消費税率引上げがありますので、それに向けての準備が必要になってきます。

特に注意が必要なのが『経過措置』です。

本日は、いくつかの経過措置の中から、今月中が期限となっている『資産の貸付けの経過措置』についてご紹介したいと思います。


本年3月31日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、本年10月1日前から引き続き資産の貸付けを行っている場合、当該契約内容が【表】の「(1)及び(2)」又は「(1)及び(3)」の要件に該当するときは、原則、同日以後の当該資産の貸付けにも現行の消費税率8%が適用されます。

一般的に不動産の賃貸借契約について経過措置の適用を受けるものとしては、「(1)及び(2)」を充足する形の契約書となるようですが、ここで注意が必要なのが、国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書等のように、経済状況の変動等で賃料を改定できるといった条項が盛り込まれていることが多く、このままだと(2)の要件を充足しないことです。

是非ここで一度契約書の内容をご確認いただき、必要に応じて新たに契約を結び直す等のご対応をお勧めします。


【表】資産の貸付けの経過措置(「(1)及び(2)」又は「(1)及び(3)」の充足が必要) 

(1)当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
(3)契約期間中に一方又は双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。

     

     

2019年3月1日 スマホ×確定申告 スマート申告始まっています!

今月よりこちらのコーナーをスタートしました!

税金を中心とした身近な情報をお伝えできればと思っておりますので、お気軽にお立ち寄りいただければ幸いです。

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さて、確定申告期限まで残り半月となりました。

今年度より、国税庁ホームページの確定申告コーナーがかなりリニューアルされています。

スマホで簡単に申告が出来ます!(年末調整済の給与所得者が医療費控除やふるさと納税などの還付申告をする場合のみ)

マイナンバーカードとICカードリーダライタが無くても電子申告が出来ます!(初回は税務署で対面での登録が必要)

・・・となっていますが、利用された方いらっしゃいますでしょうか?


電子申告の良いところは、

(1)好きな時間に自宅からでも申告が出来ること。

(2)即時に提出確認ができるため、郵送の場合のような不安な時間が無いこと。

(3)還付申告の場合、還付処理が早いこと。

(4)添付書類が非常に少ないこと。

だと個人的には思っています。

慣れてしまえば、書面提出に比べて所要時間が大幅に短縮できます。

ですから、ぜひ挑戦してみてください!!

初めての方向けに、YouTube「国税庁動画チャンネル」も公開されています


ただ、今年は少し注意が必要です。

特に、過去に電子申告の経験がある方!気を付けてください。

今年の申告は、送信時だけでなく、申告書作成の最初からマイナンバーカードが必要です。そして、昨年まで不要だった4桁の暗証番号が必要です。

私は個人的に自分と夫の確定申告を自宅で電子申告で毎年行っているんですが、とりあえずある程度進めておこうと思ったところ、最初のマイナンバーカード登録でつまずいてしまいました。

4桁の暗証番号を失念してしまったのです。

マイナンバーカードを所持してから、これまで一度も使用したことがなかったので、うっかりしていました。

そして、この登録の際番号入力を3回連続で間違えてしまうと、役所に出向いて手続きをしないといけないという・・・

それなら、ID・パスワード方式に変更してみたら?と思い挑戦しましたが、こちらも初回はマイナンバーカードの登録が必要です。(または、税務署に出向いて対面での登録)

つまり、自宅で完結させたければ、暗証番号が分からないとダメということです。


幸い、3回目の入力で正解し(汗)、事なきを得た我が家の今年の申告でした。

ですので、慣れている方も早めの準備をおススメします。


ちなみに、書面申告で計算して、途中から電子申告に切り替えようと思うと、ほぼ全てやり直しになります。(こちらも経験済)

リニューアルされているといいますが、不便になっている気がするのは私だけでしょうか・・・

期限近くになると、税務署も大変混み合いますし、質問の電話も繋がらないことが多いです。

しつこいですが、早めの準備をおススメします!