お役立ち 税務トピックス

    税金を中心とした身近な情報をお伝えします。お気軽にお立ち寄りいただければ幸いです。

記事一覧

2019年12月  2日 年末調整の時期が到来しました!
2019年11月15日 住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税枠が拡大されています!
2019年11月  1日 個人事業者の方は法人化も検討してみましょう!
2019年10月15日 教育資金の非課税の特例に関するQ&Aが改訂されました!
2019年10月  1日 消費税の税率が変更されました!
2019年  9月17日 相続に関するルールが変わります
2019年  9月  2日 平成30年分の租税滞納状況が公表されました!
2019年  8月15日 令和元年分の路線価図等が公開されました!
2019年  8月  1日 節税保険に歯止め【法人税基本通達一部改正】
2019年  7月16日 相続税もe-taxが利用可能になります!
2019年  7月  1日 源泉所得税の納期の特例の納期限が近づいています!
2019年  6月17日 令和元年分の路線価図等が公開されます!
2019年  6月  3日 ふるさと納税 対象にならない団体が公表されました!
2019年  5月15日 『個人版事業承継税制』が始まります!
2019年  5月  7日 キャッシュレス対応に活用できる事業が始まります!
2019年  4月15日 複数税率の対応に補助金を活用しよう!
2019年  4月  1日 新元号決定 各種対策&対応は早めに、そして慎重に!
2019年  3月15日 今月中に賃貸借契約書の確認を!
2019年  3月  1日 スマホ×確定申告 スマート申告始まっています!


2019年12月2日 年末調整の時期が到来しました!

2019年もいよいよ12月になりました。12月に入ると年末調整の話題が出てくると思います。そもそも年末調整とは何かというと、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(毎日)の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければいけない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続をいいます。

毎月の給与からは源泉徴収がされるかと思いますが、その金額は暫定的な金額です。各種調整を行う事で最終的に決定する税額とは異なることがあります。その源泉所得税の調整を行うのが年末調整です。

年末調整で記入する書類は主に3つです。今回会社から提出を要求される書類は①「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」②「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」③「令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書」になります。このうち、①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書については、年末調整の対象となる方は全て提出する書類で配偶者や扶養親族がいない場合や保険料控除等がない場合でも提出する書類になります。②給与所得者の配偶者控除等申告書は配偶者控除や配偶者特別控除を受ける際に提出する書類になります。③給与所得者の保険料控除申告書は生命保険料控除や社会保険料控除を受ける際に提出する書類になりますが、①「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は令和2年分の書類を提出します。

なぜ給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は翌年のものを提出するかというと、会社では給与所得者の扶養控除等(異動)申告書にある情報から扶養親族の情報などを把握し、所得控除を行い、月々の給与から源泉徴収する所得税を算定します。令和2年分の給与に対する源泉税を計算する上で、この扶養親族の情報などを把握する給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は最初の給与の支払を受ける日の前日までに給与の支払者に提出しなければならないのです。年が明けて年末調整の書類とは別に受け取るのではなく、年末調整と共に翌年の給与計算に必要な給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ももらってしまうというのが実務の慣例になっているため、前倒しで翌年分の書類を提出していることになります。

令和2年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を記入する上で、注意を払わなければいけないのが、各種控除における所得の見積額の条件変更、単身児童扶養者の欄の追加などがございますが、ここらへんを細かく説明していくと、だいぶ長文になりますので、別の機会にお伝えできればと思います。

大部分の給与所得者は、この「年末調整」によってその年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了し、改めて確定申告の手続きをとる必要がないこととなるので、年末調整は非常に大切な手続きとなります。


2019年11月15日 住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税枠が拡大されています!

消費税の標準税率が10%になり、早一カ月が経過しました。消費税が増税されることで高額な買い物は勇気がいる判断になりますが、消費税が増税されたことで納税者にとってメリットがある制度について今回は紹介していきたいと思います。

それは「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という相続税や贈与税に関わる制度です。

子供に現金を残しつつ、相続税を最低限に納めたいという方は、生前贈与を検討することがあるかと思います。生前贈与の基本は、年間110万円が非課税となる「暦年課税」になりますが、贈与の方法には様々な特例が存在します。

その中の一つに「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という制度が存在します。(10/15の記事では「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」の制度について触れていますので興味がある方はこちらの内容もご覧ください)

今回紹介していく制度は、平成27年1/1から令和3年12/31までの間に父母や祖父母などの直系尊属から子や孫へ居住のための住宅資金として一定の要件で現金を贈与する場合、一定額(非課税額)まで贈与税がかからない制度です。

消費税10%引き上げ前の非課税額は以下の通りです。

 <契約の締結日>     <省エネ等住宅>     <左記以外>
 ~H27.12/31        1,500万円        1,000万円
 H28.4/1~R2.3/31      1,200万円        700万円
 R2.4/1~R3.3/31      1,000万円        500万円
 R3.4/1~R3.12/31       800万円        300万円

10%引き上げ後の非課税額は以下の通りです。

 <契約の締結日>     <省エネ等住宅>     <左記以外>
 H31.4/1~R2.3/31       3,000万円       2,500万円
 R2.4/1~R3.3/31       1,500万円       1,000万円
 R3.4/1~R3.12/31       1,200万円          700万円

この特例は「暦年課税」や「相続時精算課税」との併用が可能になります。仮に生前贈与の基本である「暦年課税」に加えて今回の特例が適用できると最大3,110万円(締結日H31.4/1~R2.3/31で省エネ等住宅を取得した場合3,000万円が非課税となり、暦年課税による110万円が非課税)まで税金の負担が無いという事になります。消費税引き上げ前と後で、非課税額が変わりメリットがある制度ではありますが、適用を受けるための一定の要件が多々存在します。

例えば、非課税額が大きい「省エネ等住宅」に該当するためには、省エネ等基準・耐震等級・高齢者等配慮対策等級が一定のレベル以上であることが求められ、受贈者(=贈与を受ける子・孫を指します)についても贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること、贈与税申告書を提出する際は、戸籍謄本や住宅の契約書の写しが必要など様々です。

この制度は、生前贈与の基本である暦年課税と比べて非課税となる枠が大きくなります。(より多くの金額について贈与税が掛からないように贈与をすることが可能となります)ただし、適用期限や適用対象者、必要書類などを把握しておく必要があります。

新保会計ではこのような贈与税対策や相続についてのご相談も行っております。詳しくは新保会計相続税専用ホームページである こちら をご覧ください。


2019年11月1日 個人事業者の方は法人化も検討してみましょう!

個人事業者の方が法人の設立手続きを行い、個人で行っていた事業を法人に移行させることを法人化(法人成り)と呼びます。

芸能人などは、一般的には個人事業者に該当し、所得税を納税しますが、法人化する方もいらっしゃいます。法人化は様々なメリットが存在しますが、メリットの中でも「節税」に魅力を感じて法人化される方も多いのではないでしょうか。なぜ「節税」につながると考えられるかの理由を今回は2点紹介したいと思います。

1点目は「税率」です。

法人に対する表面税率は国税部分と地方税部分の合計が約34%です。(資本金が1億円以下など一定の要件に該当するのであればこの税率はもう少し低くなります)また、法人では原則として所得額に関わらず一定の税率が課されることになります。対して、個人に対する税率は国税部分と地方税部分の合計が約18~61%と開きがあります。法人と異なり、所得が大きければ大きいほど高い税率が適用(累進課税)されることになります。したがって個人の方で所得が大きい方であれば法人化した方が適用される税率が低くなり、法人化するメリットがでてくるということになります。

2点目は「給与」の考え方です。

個人事業者の場合、事業者(自分自身)への給与という考え方は存在しません。事業で得た収入から経費を差し引いた金額が事業所得となり、この金額が税額を計算する際のベースとなる金額になります。対して、法人の場合、収益から費用を差し引いた所得(益金ー損金)が税額を計算する際のベースになる金額となります。個人事業者とは異なり、一定の要件を満たすことで経営者自身への給与の支払が認められます。この給与の支払は費用(損金)となります。給与の支払の分「費用が増加→所得が減少」することになり税額を計算する際のベースになる金額が減少しますのでこれも法人化するメリットと考えられます。

法人化するメリットはこれ以外にも存在しますが、それに伴いデメリットも存在します。新保会計では個人事業者の方で確定申告を依頼したいと考えられている方や法人化についてのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。


2019年10月15日 教育資金の非課税の特例に関するQ&Aが改訂されました!

子供に財産を残しつつ、相続税を最低限に納めたいという方は、生前贈与を検討することがあるかと思います。生前贈与の基本は、年間110万円が非課税となる「暦年課税」になりますが、贈与の方法には様々な特例が存在します。

その特例の中の一つに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」という制度があります。

これは高齢者が保有する資産を若年世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするために、子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫一人につき1,500万円までを非課税とする制度です。制度の概要は国税庁ホームページの ちら もご覧ください。

令和元年度税制改正で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度が見直されたことを受け、国税庁は同制度のQ&Aを改訂しました。主な改正事項としては「受贈者の所得要件」「教育資金の範囲の見直し」「贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税」「教育資金口座に係る終了事由の見直し」などでこれらの適用期限は令和3年3月31日までとなります。

今回はこの中で「受贈者の所得要件」について触れたいと思います。改正により、受贈者(=贈与を受ける子・孫を指します)が金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は「教育資金の非課税」の特例は適用できないことになりました。(あくまで取得した前年に係る内容なので、その後の所得金額が1,000万円以下となった年がある場合に、その年の翌年に取得した金銭等は特例の適用を受けることができます)つまり、ある程度の所得がある子・孫に対して今回の贈与を行ったとしても、その贈与については特例が認められないということになります。

今回触れていった制度は生前贈与の基本である暦年贈与と比べて非課税となる枠が大きくなります。(より多くの金額について贈与税が掛からないように贈与をすることが可能となります)ただし、適用期限や適用対象者、範囲となる教育資金の内容などを把握しておく必要があります。

新保会計ではこのような贈与税対策や相続についてのご相談も行っております。詳しくは新保会計相続税専用ホームページである こちら をご覧ください。


2019年10月1日 消費税の税率が変更されました!

令和元年10月1日に消費税の税率が変更されました。(消費税の税率は消費税と地方消費税の合計になります)

消費税の税率が8%から10%に引き上げられるのと同時に、軽減税率制度が実施されることになりました。

消費税は、法人だけでなく、個人にも影響を及ぼしますので注視する箇所は多く存在します。今回の記事一回で変更点や注視する箇所を全てお伝えするのは難しいので、今後少しづつお伝えしていければと思います。

まずは概要です。

平成元年に3%で導入された消費税も今回で3回目の引き上げになります。(平成9年4月から5%、平成26年4月から8%、令和元年10月から10%※軽減税率の対象となるものは8%)

施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等に係る消費税等については経過措置が適用されるものを除き10%(軽減税率対象資産の譲渡等については8%)が適用されることになります。消費税の経過措置とは「税率変更前後にまたがる取引について内容をまとめたもの」になります。経過措置の細かい内容は国税庁ホームページ こちら もご覧ください。

特定の取引(経過措置の内容と考えて頂ければ結構です)や軽減税率の対象となるもの以外の消費税に係る取引の消費税が10%に変わるということになります。(帳簿や請求書等の記載と保存、税額計算の特例などの内容も注視する内容はございますが、これらは改めてお伝えできればと思います)

次に軽減税率についての内容になります。

軽減税率の対象となるのは上記にある通り、10%の税率ではなく、8%の税率で取引が行われることになります。それでは、どのような取引が軽減税率の対象になるかですが、「飲食料品(酒類を除きます)」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)が対象となります。一見シンプルに見えますが、ここの線引きが難しくなる取引があります。例えば飲食料品であっても、いわゆる「外食」や「ケータリング」については軽減税率の対象にはなりません。また、インターネットを通じて配信される電子版の新聞も軽減税率の対象にはなりません。軽減税率の内容についてはこれ以外にも細かい内容が多く存在します。軽減税率については国税庁ホームページの こちら もご覧ください。

今回の消費税引き上げ及び軽減税率実施により複数税率となるため、消費税の取引は注視する箇所が多く存在します。あくまでインターネットのいくつかの記事ですが、施行日の本日も各地で様々なトラブルが起こっているようでした。今後の動向も確認しつつ、適切な動きを取ることが必要になります。


2019年9月17日 相続に関するルールが変わります

2018 年(平成 30 年)7 月,相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と,法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

民法には,人が死亡した場合に,その人(被相続人)の財産がどのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており,この部分は「相続法」などと呼ばれています。

この相続法については,1980 年(昭和 55 年)に改正されて以来,大きな見直しがされてきませんでした。

一方,この間,我が国における平均寿命は延び,社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており,今回の改正では,このような変化に対応するために,相続法に関するルールを大きく見直しています。

具体的には,
⑴ 被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から,
① 配偶者居住権の創設
② 婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

⑵ 遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する観点から,
① 自筆証書遺言の方式緩和(平成31年1月17日施行済み)
② 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 (遺言書保管法)

⑶ その他,預貯金の払戻し制度の創設,遺留分制度の見直し,特別の寄与の制度の創設などの改正を行っています。

これらの改正は、段階的に施行されることとされています。

令和1年7月1日からは
「遺産分割における税法と民法の齟齬の解消」
「遺留分制度の見直し」
「相続以外の者の貢献に寄与する制度」等が施行されました。

こちらのパンフレット(法務省)もご参考になさってください。

各改正についてのご相談も承っております。

お気軽にお問い合わせください。


2019年9月2日 平成30年分の租税滞納状況が公表されました!

平成30年分の租税滞納状況が国税庁より公表されました。

ここでいう「滞納」とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発布されたものをいいます。

平成30年度末の滞納残高は8,118億円で20年連続で減少しました。

滞納残高は平成以降で最も低い額で、滞納残高がピークだった平成10年度の28.8%まで減少しています。

平成30年度末の滞納残高8,118億円の内訳は以下の通りです。( )は前年末の金額です。

・所得税3,631億円(3,848億円) うち、源泉所得税1,176億円(1,305億円) 申告所得税2,455億円(2,543億円)

・法人税918億円(913億円)

・相続税629億円(708億円)

・消費税2,904億円(3,028億円)

・その他36億円(34億円)


税金は所定の納期限までに納めなければ延滞税や財産の差し押さえなど様々なリスクが生じる可能性があります。

弊社では、事前の打ち合わせ等でおおむねの納税額をお伝えして、お客様に納期限までに税金を納めて頂けるよう努めておりますので、お気軽にご相談ください。


2019年8月15日 令和元年分の路線価図等が公開されました!

令和元年分の路線価図等が令和元年7月1日に国税庁ホームページで公開されました。

国における最高路線価は「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前等)の4地点で1㎡あたり4,560万円と前年4,432万円の最高路線価額を更新しました。また、鳩居堂前は34年連続で全国最高地点となりました。

都道府県庁所在都市の最高路線価上位5都市は下記の通りです。( )は前年の金額です

1位 東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前等) 4,560万円(4,432万円)

2位 大阪 北区角田町御堂筋(阪急うめだ本店前) 1,600万円(1,256万円)

3位 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り 1,160万円(1,024万円)

4位 名古屋 中村区名駅1丁目名駅通り 1,104万円(1,000万円)

5位 福岡 中央区天神2丁目渡辺通り 787万円(700万円)

都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率については、33都市で上昇13都市で横ばい1都市で下落となりました。


今回公開された路線価は相続税や贈与税の金額に影響を及ぼします。

弊社は相続税や贈与税の申告もコンスタントに行っておりますのでお気軽にご相談ください。


2019年8月1日 節税保険に歯止め【法人税基本通達一部改正】

2019年6月、国税庁は「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)を一部改正しました。

これにより、いわゆる節税保険の一部に歯止めがかかります。

改正内容や改正後の経理処理方法などは、以下のようになります。


【1】対象となる保険商品

以下に該当する場合には、新たな税務取扱が適用されます。

・契約形態:法人契約(被保険者:役員または従業員)、個人事業主契約(被保険者:従業員)

・保険期間:3年以上

・保険種類:定期保険・第三分野保険

かつ、支払保険料が給与とならないもの(受取人が法人の契約など)


【2】適用時期

契約日が2019年7月8日以後の契約にかかる保険料について適用されます。

※契約日が2019年7月7日以前の契約には遡及して適用されず、従来の税務取扱が適用されます。


【3】見直しの内容及び見直し後の経理処理方法

最高解約返戻率に応じて、経理処理の取扱が以下のとおりとなります。

(A)最高解約返戻率が50%以下の場合(解約返戻金が無い契約を含む)

契約年齢や保険期間の長さによらず、全額損金算入可能です。


(B)最高解約返戻率が50%超85%以下の場合

①最高解約返戻率が50%超70%以下の場合

・資産計上期間(保険期間の当初4割期間)は保険料の「4割を資産計上し、6割を損金算入」します。

・保険期間の当初7.5割期間経過後から「資産計上額を取崩」します。

・資産計上期間と取崩期間の間は、保険料の全額を損金算入します(資産計上額の取崩しはありません)。

※被保険者一人あたりの年換算保険料相当額(保険期間中の保険料総額÷保険期間の年数)が30万円以下であれば、一定要件のもと全期間を通じて全額を損金算入することが可能です。

②最高解約返戻率が70%超85%以下の場合

・資産計上期間(保険期間の当初4割期間)は保険料の「6割を資産計上し、4割を損金算入」します。

・保険期間の当初7.5割期間経過後から「資産計上額を取崩」します。

・資産計上期間と取崩期間の間は、保険料の全額を損金算入します(資産計上額の取崩しはありません)。


(C)最高解約返戻率が85%超の場合

・保険期間の当初10年間は保険料の「最高解約返戻率×9割」、それ以降は保険料の「最高解約返戻率×7割」を資産計上(※)します(当期分支払保険料の額に相当する額が限度となります)。

・解約返戻金額が最も高くなる時期から「資産計上額を取崩」します。

・資産計上期間と取崩期間の間は、保険料の全額を損金算入します(資産計上額の取崩しはありません)。

※最高解約返戻率が85%超の場合の資産計上期間

「最高解約返戻率が到来する時期」または「年間の解約返戻金の増加額が年間換算保険料相当額に対して70%以下になる時期」のいずれか遅い方。

(ただし、資産計上期間が5年未満の場合は「5年間」になります。なお、保険期間が10年未満の場合は「保険期間の半分の期間」になります。この場合、資産計上期間経過後から資産計上額を取崩します。)


この改正により、保険の経理処理が複雑になりました。当事務所では、処理方法のアドバイス及び適正な保険商品のご相談も承っております。

お気軽にご相談ください。



2019年7月16日 相続税もe-taxが利用可能になります!

2019年10月1日からe-taxで相続税の申告をすることが可能になります。

e-taxとは、申告などの国税に関する各種の手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムをいいます。(以下「電子申告」と表現します)

法人税や所得税については電子申告をすることができましたが、相続税については電子申告をすることができませんでした。相続税の申告に関しては、書類を準備する期間も長期になり、添付書類も多くなる傾向がありますが、2019年10月1日から電子申告をすることが可能になり、納税者にとっては良い知らせとなります。

相続税の申告を電子申告で行う主なメリットは以下の3点です。

・相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合であっても申告手続きがスムーズになります

 税理士が申告書に電子署名を付すことで、相続人等の署名が必要なくなります。

・相続人等の本人確認書類を添付する手間が省けます

 税理士帳票の写しや納税者本人の番号確認書類の添付が不要となります。

・相続税の申告書の控えなどの保存スペースが必要なくなります。

 従来の申告の場合、分厚い申告書等をご自宅などに保存しておかなければいけませんでしたが、データとして保管することが可能になります。

注意しなければならないのは、対象となるのが平成31年分以降の申告(2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した者の申告)であり、対象となる帳票は21帳票に限定されるということです。

今後も税金の各種手続きについて電子化が進んでいくと思われますので、注視していく必要があります。


2019年7月1日 源泉所得税の納期の特例の納期限が近づいています!

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし、給与の支給人数が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを納期の特例といいます

納期の特例を受けるためには一定の申請書の提出が必要であり、対象となる源泉所得税もすべての源泉所得税及び復興特別所得税ではありません。また、半年に1回の納税になりますので失念の恐れがありますので、充分に注意を払ってください。

今回の納期限は7月10日(水)となります。

納付の際、納付書を自ら記入する事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、新元号「令和」になってからはじめて納付書を記入するという方もいらっしゃるのではないでしょうか。納付書には元号が印字されています。今回の納期の特例の期間は「平成」31年1月~「令和」1年6月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税です。

そうなるとこのような疑問は浮かびませんか?

・納付書に「平成」が印字された納付書は使用できるのか・・・

・元号を「令和」に修正して提出する必要があるのか・・・

こちらの疑問については こちら をご覧ください。

記入方法も大切ですが、まずは納期限をしっかり守るようにしましょう。


2019年6月17日 令和元年分の路線価図等が公開されます!

令和元年分の路線価図等が令和元年7月1日に国税庁ホームページで公開予定です。

そもそも「路線価」とはどのようなものかというと、相続税や贈与税の土地を評価(金額の決定)する際に関わるものになります。例えば、自宅の土地の所有者がご自身であったり、マンションを貸し付けている際に土地の所有者がご自身であれば、ご自身の相続や贈与の税金を計算する際にその土地を評価する必要があります。

土地評価の簡単な算式は以下のモノです。

面積(地積)×単価(路線価)

土地を評価する際は、評価する土地を特定して、その利用状況(地目)を判定する必要があります。また、その評価する土地の面積(地積)を把握する必要があります。近日公開予定の路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額を指します。上記の算式は簡便的なものなので、実際には地目や土地の形状等様々な項目を考慮して土地の評価額を求めることになりますので、詳しい内容は税理士に確認された方が良いかと思います。

路線価の閲覧方法については こちら をご覧ください。

新保会計では、法人・個人だけではなく、相続や贈与についてもサービスを提供させていただきます。

相続税・贈与税専用のホームページもございますので興味がある方は こちら のホームページもご覧ください。


2019年6月3日 ふるさと納税 対象にならない団体が公表されました!

ここ数年で、注目度が上昇したふるさと納税

弊社のお客様からも「ふるさと納税はしたほうがいいの?」「寄付はいくらすればいいの?」といった質問がここ数年で増えてきています。

ふるさと納税の概要や仕組みなどは別の機会にお伝えしたいと考えておりますが、「地方に寄付したら、地場品がもらえて税金が安くなる」というイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

実は、今回総務省より、このふるさと納税で対象にならない団体が公表されました。

ようは、寄付をしたとしても税金での優遇措置が無くなる地方が出てきました。(一定期間経過後、対象になる場合も考えられます)

総務省から発表された対象となる団体や対象とならない団体などは下記をご覧ください。

ふるさと納税に係る総務大臣の指定 報道資料 は こちら

今後は、寄付をしようとする団体がふるさと納税の対象になるか、期間はいつまで有効なのかなどの確認もする必要があります。


2019年5月15日 『個人版事業承継税制』が始まります!

中小企業の自社株承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする「特例事業承継税制」

多くの企業が利用するようになり、昨年だけで4,000件に及ぶ申請が行われたそうです。

平成31年度税制改正では、その個人事業者版といえる事業承継税制が創設され、利用することで、後継者への事業用資産の相続、贈与にかかる納税額の全額が納税猶予(実質負担ゼロ)されます。(既存の事業用小規模宅地の特例との選択制)

この制度は、10年間の期間限定で、2019年1月1日から2028年12月31日の間に行われる相続又は贈与が対象となります。


この制度を利用するには、後継者が原則として先代経営者が営む事業に係る事業用資産のすべて(100%)を取得し、事業を継続することが必要です。

また、中小企業の特例事業承継税制と同様に、事前に承認計画を作成し都道府県に提出しなくてはなりません。

※今回の制度では、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に「承認計画」の提出が必要です!

(その他、いくつかの要件があります)


承認計画の作成には、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。また実際の手続き等は数年に及びますので、信頼できる機関へ依頼することをお勧めします。

当事務所も認定を受けております(ID:100713038202)ので、ご興味のある方は是非ご相談ください。


2019年5月7日 キャッシュレス対応に活用できる事業が始まります!

皆さま、長かったGWはどのように過ごされましたでしょうか。

長期の旅行、近場へお出かけ、家でゆっくり、ずっと仕事・・・様々だったことと思います。

そして、いよいよ『令和時代』がスタートしました。

気持ち新たに、引き締めて業務に取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。


さて、ここ最近急激に拡大しつつあるキャッシュレス決済

多くの企業が参入し、各種のポイント還元キャンペーン等で顧客獲得の争奪戦が繰り広げられていますね。

そして、比較的小さなお店でも使えるところが増えてきました。

使うほうも、取り扱うお店でも、まだまだ慣れなくて戸惑っている感じはありますが・・・


その拡大原因として、経済産業省が実施する「キャッシュレス決済・消費者還元事業」があるようです。

この事業は、まず国がキャッシュレス決済事業者(クレジット会社など)に対して、この制度導入に伴う費用を補助し、決済事業者は決済取り扱い店舗等に端末の提供や手数料の減額、消費者にポイント還元等を行うというもの。

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヶ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業だそうです。


詳しい説明は、下記サイトにありますので確認してみてください。

キャッシュレス・消費者還元事業

また、具体的な説明及び申請方法等につきましては、下記冊子(PDFファイル)に分かりやすく説明がありますので、ご参考にしていただければと思います。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要こちら(PDFファイル)


消費税アップによる売上の減少など懸念されると思いますが、少しでも歯止めがかけられるよう、是非こういった制度の活用もご検討ください。



2019年4月15日 複数税率の対応に補助金を活用しよう!

消費税の改正まで半年を切りました。

大企業では、もちろんすでに対策を始めていると思いますが、中小企業もそろそろ本格的に準備を始める必要が出てきます。

特に、食料品を扱う小売店やテイクアウトも出来るような飲食店では、複数税率に対応したシステムが必要となってきますが、複数税率に対応したレジを新規に導入したり、既存レジを回収して対応可能にした場合、補助金が受けられるのをご存じでしょうか。


詳しい説明は、下記サイトにありますので確認してみてください。

軽減税率対策補助金


助成の種類は3種類あります。

【A型】複数税率対応レジ等の導入等

【B型】電子的受発注システム等の改修等

【C型】区分記載請求書等保存方式などへの対応


また、具体的な説明及び申請方法等につきましては、下記冊子(PDFファイル)に分かりやすく説明がありますので、ご参考にしていただければと思います。

消費税軽減税率まるわかりBOOKこちら(PDFファイル)

消費税軽減税率対策補助金 申請者様向け手引き【B型】(3/27版)こちら(PDFファイル)

消費税軽減税率対策補助金 申請者様向け手引き【C型】(4/2版)こちら(PDFファイル)


条件等ありますが、基本的に導入・改修費用の3/4を補助してもらえますし、補助限度額もレジであれば1台あたり20万円、1事業者あたり200万円と手厚くなっていますので、これらをうまく活用して、できるだけ金銭的な負担が少なくて済むように、補助金のご活用をお勧めします。



2019年4月1日 新元号決定 各種対策&対応は早めに、そして慎重に!

新元号が決まりましたね。

『令和(れいわ)』

万葉集からの出典だそうです。

まだまだ違和感がありますが、きっとそのうちに慣れるのでしょう。

「昭和」から「平成」に元号が変わった時・・・

小渕さんが発表している会見の様子は記憶にあるのですが、それ以外の記憶があまりありません。

もうあれから30年以上・・・月日が経つのは早いものです。

「平成」の30年間で、世の中が大きく変わりました。

「令和」はどんな時代になるのでしょうか・・・


さて、これからが色々と大変です。

各種ハードウェア&ソフトウェアの対応もありますし、それ以外に各種印刷物の見直し等もあるかと思います。

国税や地方税の電子申告対応もこれからのよう(現在は国税庁HPでも、各種お知らせが平成表示のままです)なので、こちらも随時確認が必要になってきます。

ここで一気に西暦表示のものが増えてきているようにも感じます。銀行の一部などは、通帳の表示が西暦に変更になりましたね。


今年は、4月末から5月初めにかけての大型連休も控えていますし、早めに事前準備をスタートし、スムーズに移行できるようにしたいものです。

税務関係の申告については、今月申告の申告期限は連休明けの5月7日火曜日となりますが、新元号になって初めての申告日となりますし、システムエラーなど予期せぬことが起こる可能性もありますので、出来るだけ連休前の4月26日金曜日までに手続きを完了することが出来るように、こちらも早めの準備をお勧めします。


2019年3月15日 今月中に賃貸借契約書の確認を!

今年も無事に確定申告が終了いたしました。

ホッとしたのも束の間、今年は10月1日の消費税率引上げがありますので、それに向けての準備が必要になってきます。

特に注意が必要なのが『経過措置』です。

本日は、いくつかの経過措置の中から、今月中が期限となっている『資産の貸付けの経過措置』についてご紹介したいと思います。


本年3月31日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、本年10月1日前から引き続き資産の貸付けを行っている場合、当該契約内容が【表】の「(1)及び(2)」又は「(1)及び(3)」の要件に該当するときは、原則、同日以後の当該資産の貸付けにも現行の消費税率8%が適用されます。

一般的に不動産の賃貸借契約について経過措置の適用を受けるものとしては、「(1)及び(2)」を充足する形の契約書となるようですが、ここで注意が必要なのが、国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書等のように、経済状況の変動等で賃料を改定できるといった条項が盛り込まれていることが多く、このままだと(2)の要件を充足しないことです。

是非ここで一度契約書の内容をご確認いただき、必要に応じて新たに契約を結び直す等のご対応をお勧めします。


【表】資産の貸付けの経過措置(「(1)及び(2)」又は「(1)及び(3)」の充足が必要) 

(1)当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
(3)契約期間中に一方又は双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。

     

     

2019年3月1日 スマホ×確定申告 スマート申告始まっています!

今月よりこちらのコーナーをスタートしました!

税金を中心とした身近な情報をお伝えできればと思っておりますので、お気軽にお立ち寄りいただければ幸いです。

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さて、確定申告期限まで残り半月となりました。

今年度より、国税庁ホームページの確定申告コーナーがかなりリニューアルされています。

スマホで簡単に申告が出来ます!(年末調整済の給与所得者が医療費控除やふるさと納税などの還付申告をする場合のみ)

マイナンバーカードとICカードリーダライタが無くても電子申告が出来ます!(初回は税務署で対面での登録が必要)

・・・となっていますが、利用された方いらっしゃいますでしょうか?


電子申告の良いところは、

(1)好きな時間に自宅からでも申告が出来ること。

(2)即時に提出確認ができるため、郵送の場合のような不安な時間が無いこと。

(3)還付申告の場合、還付処理が早いこと。

(4)添付書類が非常に少ないこと。

だと個人的には思っています。

慣れてしまえば、書面提出に比べて所要時間が大幅に短縮できます。

ですから、ぜひ挑戦してみてください!!

初めての方向けに、YouTube「国税庁動画チャンネル」も公開されています


ただ、今年は少し注意が必要です。

特に、過去に電子申告の経験がある方!気を付けてください。

今年の申告は、送信時だけでなく、申告書作成の最初からマイナンバーカードが必要です。そして、昨年まで不要だった4桁の暗証番号が必要です。

私は個人的に自分と夫の確定申告を自宅で電子申告で毎年行っているんですが、とりあえずある程度進めておこうと思ったところ、最初のマイナンバーカード登録でつまずいてしまいました。

4桁の暗証番号を失念してしまったのです。

マイナンバーカードを所持してから、これまで一度も使用したことがなかったので、うっかりしていました。

そして、この登録の際番号入力を3回連続で間違えてしまうと、役所に出向いて手続きをしないといけないという・・・

それなら、ID・パスワード方式に変更してみたら?と思い挑戦しましたが、こちらも初回はマイナンバーカードの登録が必要です。(または、税務署に出向いて対面での登録)

つまり、自宅で完結させたければ、暗証番号が分からないとダメということです。


幸い、3回目の入力で正解し(汗)、事なきを得た我が家の今年の申告でした。

ですので、慣れている方も早めの準備をおススメします。


ちなみに、書面申告で計算して、途中から電子申告に切り替えようと思うと、ほぼ全てやり直しになります。(こちらも経験済)

リニューアルされているといいますが、不便になっている気がするのは私だけでしょうか・・・

期限近くになると、税務署も大変混み合いますし、質問の電話も繋がらないことが多いです。

しつこいですが、早めの準備をおススメします!