相続

すでに相続が発生されている方へ
これから相続準備をされたい方へ

相続税専門の事務所よりも幅広い相談ができます。

司法書士・弁護士と共に資料の収集~登記まで行います。

都内にマイホールがあるだけで、相続税が発生する可能性があります。

仲の良い家族でも争いが起こることもあります。


相続税と会計事務所について

1: 最近相続税専門の会計事務所が多く聞こえますが?

実は、税はトータルで次のようにからみあっているのです。

  • 土地を相続して売却する場合には、譲渡所得税がかかります。
  • 賃貸不動産を相続した場合には、個人の所得税がかかるため確定申告が必要になります。
  • 亡くなる方が会社の社長でしたら、会社の利益を見て退職金をどうするかなど会社の法人税が密接に関係します。

また、社長個人には所得税が関係します。

事業承継となりますので、スタートしたばかりの特例事業承継税制を活用するか否かを5年で決めなくてはなりません。
特に生前対策のご相談には、長年の経験とトータルな税の専門知識が必要なのです。

弊社は、総合税理士法人として創業65年にわたる経験があります。もちろん、相続税申告年間15件と多く行っており、東新宿ではトップクラスの実績があります。経営革新等支援機関の認定を受けており、事業承継のご相談にも対応しております。

2: 料金の安さだけを強調する会計事務所もありますが?

相続税は減額する要素がたくさんあります。一つでも見落としますと、高い税金を払わされることになります。
不動産の評価と同族会社の株式評価は特に大変難解です。
地道な調査と数多い経験と税法に精通していることが必要です。
二次相続のように、後のことを考えないで分割してしまうと、結果的に高い税金になるケースがあります。
相続税は多額になるケースが多いでので、一円でも少ない相続税にしなければなりません。

税理士になり、あっという間に20数年が経ちましたが、その間お客様からたくさんの相続に関するご相談や税務調査を行ってまいりました。中には大変難解なケースも多々ありました。相続税の税務調査はプライバシーにかかる大変いやらしい調査ですので、経験を積んだ税理士でないと対応が困難なものです。

弊社は総合税理士法人として安定した顧問料収入があり、事務所も自社ビルですのでお客様にリーズナブルな料金でのサービスができます。また、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、不動産会社とも密に提携しておりますので、様々なご相談に対応いたします。厳格なチェック体制、永年の実績がありますので安心してご相談ください。

3: 最近、銀行や信託銀行で相続の広告をしていますが?

銀行などで相続税の申告を頼んだ場合でも、実際の申告業務は銀行と提携している税理士や税理士法人が行います。また、不動産の登記は提携している司法書士が実際の業務をするわけです。

その際の銀行から請求される報酬は、銀行が中間手数料を相当額取りますので大変多額なものとなります。不動産の登記に関する報酬も同様となります。

それ以外にも相続人への銀行口座の変更手数料など多額な請求がされます。

弊社にご依頼いただければ、安心な相続税申告をリーズナブルな報酬で行えるうえ、弊社と提携している信頼できる司法書士や弁護士には、紹介手数料は一切いただきませんので直接リーズナブルな報酬にてサービスさせていただきますので、結果として大変お得となります。


01.「総合税理士法人」である

弊社はワンストップで様々な業務を行っている、いわゆる「オールラウンド型」の税理士法人です。とはいっても、それぞれが中途半端な仕事をしているわけではなく、それぞれのスタッフが専門性をもちつつオールラウンドに業務に取り組んでおります。オールラウンドに税務を見ているからこそ、お客様にご提案できるものがあると自負しております。


02.面倒な手続きは全てお任せ


必要書類の収集・相続税の申告・不動産の登記まで全てお任せ

図:新保会計パートナーズ 司法書士・弁護士・社会保険労務士・不動産鑑定士・その他

関与先

  司法書士

  弁護士

  社会保険労務士

  不動産鑑定士

  その他


03.相続税なんて私たちに関係ないと思っていませんか?

「相続なんて私たちには関係ない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが2015年の相続税法の改正により、基礎控除額が変更となり、相続税の対象となった方は倍増しています。


都内にマイホームがある事例

親族関係図:父・母・子・子 今回の相続で父死亡。母は以前に死亡。よって相続人は子供2人
財産状況 総資産 8,000万円 内訳 土地(自宅)5,000万円、家屋(自宅)1,000万円、預貯金 2,000万円

本来の相続税納税額

8,000万-(3,000万+600万×2人)=3,800万

3,800万×20%-200万=560万

土地について特例が適用できると

5,000万⇒1,000万(評価額80%減)

4,000万-(3,000万+600万×2人)=0


相続税 560万円 → 0

560万円の減額!


税務上の特例を適用するためには、様々な要件がありますので、状況をしっかりと把握する必要があります。新保会計では相続人の状況をしっかりと把握し、適切なサポートをいたします。

04.争いなんて起こらないと思っていませんか?

「相続」は「争族」と表現されたりもします。

相続が発生した場合、仲の良い家族でも、財産分割時に主張が衝突したり、全く面識の無い相続人がいきなりでてきたりと、相続には様々な可能性があり、家族同士での言い争いがお互いを傷つけ「争族」になってしまうことがあるのです。