税務トピックス

7月1日に、国税庁より令和7年の路線価が公表されました。

全国約32万地点の標準宅地の平均路線価は前年比2.7％増で、4年連続で上昇しています。前年も2.3％上昇でしたが、更に上げ幅を拡大しています。

このところの住宅価格の高騰にも歯止めがかからず、高止まりがしばらく続くと言われています。住宅価格高騰の要因には、低金利や円安、建築コストの上昇などが大きく関わってきますが、更に土地の価格も上昇し続けるとなると、更にマイホームの夢は遠のくばかりです。

既に不動産をお持ちの方も安心してはいられません。路線価が上昇することによって土地の評価額が上がり、相続税の負担が大きくなるからです。

数年前に試算をして、かかる相続税はこのくらいと思っていても、その間に土地の価格が上昇してしまうと、必然的に課税価額が上昇し、相続税は増えます。

例えば、数年前には基礎控除額以下で相続税がかからなかったのに、土地の価格の上昇によって基礎控除額を超えてしまう場合もあります。

数年前ではなく、つい最近、今年の６月までに試算をした方も注意が必要です。

先ほどこの１年の上昇率は平均2.7％と申しましたが、あくまでも平均値であって場所によってはさらに急激に上昇している地域もあるからです。

インバウンド需要が高い観光地、長野県の白馬や北海道の富良野などは上昇率が30％超えになっています。浅草の雷門通りでも29％上昇しています。しかし、観光地だけと安心してはいられません。

都心へのアクセスが便利な地域、都内でも、北千住で26％、荻窪で21.6％、高円寺も20.1％の上昇率の地点が存在します。たった1年でこんなに上昇してしまうと、かなりの資産額の上昇となります。

路線価の高い地域であれば、3％ほどでも数十万の上昇になり、土地全体の評価額がたった1年で数千万円上がってしまうことも珍しい話ではないのです。

やはり、相続税対策は一度やっておけば安心というものではなく、見直しが必要になってくるでしょう。

当事務所では初回無料相談を行っています。

今住んでいる土地の評価額はどのくらいになるのか気になっている場合は、無料相談だけでほぼ解決します。

その後にもう少し具体的な相続税の試算を行うこともできますが、こちらから特におすすめすることもありませんので、お気軽に相談にいらしてください。